会社統合後の効果的なPMI（組織統合）に向けた人事制度基盤を整備

大手広告代理店系列会社2社が合併して設立された同社。経営方針、事業戦略は明確にあったものの、人事基盤は十分なものとはいえず、制度改革の必要に迫られていた。

• Point1：

統合された企業として着実に成長を遂げるためには『新たな会社に誇りを感じ、自身の成長やビジネスに対するロイヤルティの高い人材』が不可欠であり、「人材の成長」と「事業の成長」が効果的に相互連動されている制度整備と改革が必要となっていた。

• Point2：

自社が求める人材要件を定義するとともに、キャリアアップやモチベーションアップが促される基盤としての各種制度を策定した。

合併時、人事基盤は一方の企業の制度が適応されていましたが、全社には浸透しておらず、評価軸と処遇の関連性も不透明であったことから、従業員の納得感は低いものでした。社員のキャリア、スキル、目標、成果の在り方などを「経営方針を実現するための『戦略的人事制度』」として機能させることが重要であり、制度改善が急務となっていました。

経営方針や事業戦略を実現させる「戦略的人事制度」の実現に向けて、あるべき人材要件を再定義。人材の成長と事業の成長が効果的に相互作用する人事制度の再構築に取り組みました。

• アプローチ1：経営層とともに、求める人材要件を策定

経営者および幹部社員に対するヒアリングを実施し、統合後の事業方針を実現させる人物像の定義とあるべき人材マネジメントについて、伴走しながら策定に参画。さらに、現行の人事制度における課題と改善点を検証し、「戦略的人事制度」を実現させる方針を定めました。

• アプローチ2：人材成長が事業成長と相互連携する各種制度を策定

事業戦略及び継続成長を実現させるあるべき人材像を規定し、等級制度、評価制度、報酬制度を刷新しました。特に等級制度においては、果たすべき職責や出すべき成果を基準とする「役割等級制度（ミッショングレード）」を採用し、役割と責任を明確にして社員のキャリアやモチベーションを向上させる基盤を整備しました。報酬についても、メリハリのある処遇を実現する制度として、社員の納得感を高める配慮を行いました。

成長戦略とキャリアパスが連動する制度が実現し、計画的な人材育成が可能となるだけでなく、給与水準が明確になったことで人材採用にも好影響をもたらす結果となりました。