従業員数10人、30人、50人、100人　企業が考えておくべき対策・義務とは？【30人編】

どんな企業も起業時は0からのスタートです。

顧客が増え事業が広がり、徐々に組織として成長をしていきます。事業の拡大に伴って従業員が増えていくにつれ、会社としての課題も変わり、対応しなくてはならないことも増えていきます。

前回は従業員10人以上のケースについてご紹介しました。今回は従業員が30人以上のケースについて、ご紹介します。

従業員「30人」の壁

従業員が30人程度になると、経営者の目が行き届かないことが増え、以下のような問題が発生する確率が高まります。

・経営者と従業員間のコミュニケーションが希薄化する
・価値観が多様化し（知り合い以外への採用が増加）、曖昧な基準や不公平な判断・評価に不満を持つ社員が出てくる
・役割分担が進み、メンバー同士の相互理解度が下がる（⇒個別最適やコミュニケーション不和が生じる）
・休職者やメンタルヘルス不調者が出てくる
・中途採用者の前職給与基準採用により、役割と給与の逆転現象が発生する

個々の社員と接する時間がなかなか取れなくなってくるのがこの時期です。従業員数が少ないときは事業の想いやビジョンなどを経営者が個別に伝えることができますが、同じやり方では全員に伝えることは難しくなってきます。
また、特に事業が急成長している時など、事業スピードを落とさないためにも採用を急いでしまい、本来なら採用すべきではなかった人材を採用してしまうこともしばしば。知り合い以外からの採用が増えてくるこれくらいの時期から発生してくる課題ではないでしょうか。採用のミスマッチは雇用者側、会社側の両方にとって大きなマイナスです。結果として不満の持つ社員やメンタルヘルス不調者の発生、組織としての一体感の欠如などにもつながります。

従業員が30人以上になったら行っておいたほうがいいこと

このような課題を解決するために、以下のことを検討することをお勧めします。

１．人事制度（等級・役職、評価、報酬）の整備
知り合いだけで運営していた頃であれば簡易的な人事制度でも問題ありませんでしたが、30人くらいの規模になってくると価値観の相違なども発生しやすくなり、目指す方向性や自社の文化に適した人事制度が必要になってきます。優れた人事制度は社員のエンゲージメントを高め、組織の活性化に繋げることができます。評価に不満を持つ社員の声が聞こえて来る前に、一度見直してみてはいかがでしょうか。

２．中間マネジメント層の育成
組織の成長には中間マネジメント層の充実が欠かせません。現場に近い中間マネジメント層のレベルアップは組織力向上に直結します。30人くらいの従業員規模の段階で中間マネジメント層を育成できる仕組みができていると、今後の成長において従業員数を増やしても組織運営を行いやすくなります。
30人くらいの規模というのは、人材育成や人事評価（一次評価）などを中間マネジメント層に権限移譲するいいタイミングでもあります。育成という観点からも、人材育成や人事評価を経験することは、中間マネジメント層にとって大きな成長機会となります。また、評価される側としても、日々見られている人から評価されることは納得感につながり評価への不満防止となります。
また、30人くらいの規模は会社全体のコミュニケーションの希薄化が発生してくる時期でもあります。中間マネジメント層の1on1など会社全体のコミュニケーションの促進も仕組み化することでコミュニケーション不和を防ぐことができます。

３．人事労務担当者の採用（経理・総務等との兼務でも可）
従業員が増えてくれば、労務トラブルやメンタルヘルス不調への対応（予防と対処）などは避けては通れません。この規模の時期は人事労務担当者を採用・任命し、担当者を置くいいタイミングです。この段階で明確にしておくことで、今後発生しうることに対する事前の対策や事後の対応などもスムーズにすることできます。

まとめ

従業員30人というのは経営者が権限を社員に委譲して「任せる経営」にシフトしていくタイミングです。個人でできることは限られています。今後もより一層の成長を目指す場合、属人的経営からは早めに脱却し、組織マネジメントの態勢づくりをしていきましょう。「目が行き届かない」ということを前提に、会社内でのルールや仕組みを構築していくことで従業員数が増えても対応可能な組織へと変化させていくことができるかと思います。

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