社員の多様性等についての情報収集・分析

近年は企業経営において人材の多様性（ダイバーシティ）を推進していく取り組みが進み、さまざまな企業が多様な従業員にとって働きやすい環境・企業風土の組織を目指しています。女性管理職の数が増えた企業や、日産自動車の「note」、キリンビールの「カラダFree」のように多様性をブランド開発に活かすなど、強みに転換できた企業も増えつつあります。
本記事では多様性とはどのような概念か？企業が多様性を重要視する理由は何か？　「HR Technology Conference & Exposition2020」のTop HR Productsに選出された従業員の多様性データ収集・分析プラットフォーム「Pluto」について解説します。

経済産業省の「経営競争力強化に向けた人材マネジメント研究会」では、多様性推進の目的を「イノベーションの創出による企業の成長」としています。
背景には、近年、欧米を中心に多様性の追求は人材獲保だけでなく企業の生産性・収益性を向上させるという認識が広まったことが影響しているでしょう。特に米国では多様性＝競争優位性の源泉という考え方が浸透し、2017年にはユニリーバ、IBMなど約175社のCEOが「CEOアクション・フォー・ダイバーシティ・アンド・インクルージョン（CEO Action for Diversity and Inclusion）」という組織も設立しています。
また、近年の調査・研究でも同質性が高い組織より多様性のある組織のほうが、よりイノベーションが生まれやすいという結果が出ています。年齢・国籍・学歴・職歴・意見・ジェンダーアイデンティティー（性自認）・ライフスタイルなどの多様性のある従業員が意見を出し合うことで、斬新な課題解決案やイノベーションが生まれることが期待できます。
しかし、これまで男性正社員を戦力の主体としてきた一般的な日本企業が、グローバル時代に対応して多様性を理解し組織内に浸透させるには、大きな変革が求められるでしょう。

多様性の追求とは、女性や外国人などの登用を促進するという目に見える取り組みだけを指すのではありません。一見同質に見える従業員の経歴はもちろん、価値観、ライフスタイル、個性など深層的な多様性も含めて活かすことが重要です。
そのため、HR領域で多様性を活かすには従業員の多様性に関する情報を収集・分析する必要があります。データ収集にあたっては従業員の協力が必要であり、前提として企業の倫理観やデータ管理に対する信頼度が高くないと実行は難しくなるでしょう。
そこで、セキュリティについての信頼度が高く、従業員のプライバシーを護りながらマネジメントに活用できるHRテクノロジーが必要になります。次項では多様性の収集・分析・管理プラットフォーム「Pluto」を紹介します。

世界最大のHRカンファレンス「HR Technology Conference & Exposition」で2020年に「Top HR Products」に選出されたPluto社の「Pluto」は、従業員の多様性に関するデータ収集・分析プラットフォームです。
Plutoは、従業員の多様性に関するさまざまなデータを匿名で収集・管理が可能です。蓄積された「人種」「性自認」「障害」「考え方」などのデータ（割合、傾向）は、自社の課題解決や事業戦略の方向性に活かせます。
匿名の双方向メッセージング、インシデント報告機能による対話の場があるため、プラットフォーム上で建設的なメッセージ交換ができ、職場の問題にも迅速に対処が可能になります。実用的な面だけでなく、従業員のエンゲージメント向上や企業文化の醸成・進化にも有効でしょう。

特徴：

• 多様性に関するデータを匿名で収集
• 匿名の双方向メッセージが可能
• 実用的な分析、インサイトの提供

企業における多様性の推進は機会の平等、公平性の担保などの倫理的な面だけでなく、少子高齢化が進む日本での人材確保、グローバル社会での競争力強化、価値創造型の組織風土醸成につながるメリットが期待できます。
ただし、多様性推進にあたり個人の価値観や信念などセンシティブな情報を提供してもらう場合、データ取得の目的が従業員にとってプラスになること、プライバシーが遵守されることを周知する必要があります。あわせて、セキュリティが堅牢で信頼性の高いHRテクノロジーの導入が必須となるでしょう。