コラム 2025年3月19日 新卒初任給アップが引き金に？人事制度改革の波 新卒社員の初任給引き上げが、日本企業の人事制度に大きな変革をもたらそうとしています。大学卒の初任給平均額は、東京労働局の発表によると2019年が20万8,000円、2020年から2022年までは21万円（※）とほぼ横ばいでした。しかし、2023年以降、上昇傾向が顕著になり、大手企業を中心に初任給の大幅な引き上げが相次いでいます。この動きは単なる給与アップにとどまらず、人事制度全体の見直しへと波及しつつあります。特に、年功序列型の報酬体系や評価制度のあり方が問われる中で、企業はどのように対応すべきなのでしょうか。今回は、新卒初任給アップを契機とした人事制度改革の現状と展望について詳しく掘り下げます。 （※）都内各公共職業安定所が受理した令和６年３月中学校・高等学校・短大（高専を含む）・大学（大学院）・専修学校卒業者に対する学卒求人の賃金 人事制度 企業事例
